民間企業や被災地で活動する復興支援員や団体が集まって「復興」をテーマに話し合う「ライトアップ・フォーラム」（会長、馳浩議員）が、このほど、参議院議員会館（東京・永田町）で行われた。
復興支援員などが登壇し、被災地の状況を報告し、「復興」について議員と意見交換をし、政策立案につなげていくことが目的。当団体も参加し、他地域の復興の状況、復興期における問題などを学んだ。
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今回、登壇したのは、福島県大熊町の復興支援員コミュニティ支援担当の佐藤亜紀氏と、復興庁の復興推進参与で一般社団法人ダイバーシティ研究所の代表理事、田村太郎氏。
大熊町は福島第一原発の所在地。2019年4月10日、一部地域で避難指示が解除され、現在、町内には約1000人が暮らし、新しい産業も生まれつつあるという報告があった。「今住んでいる1000人のうち、700人が東電の社員。片寄りのある人口比で、若者や子どもが少ない。10年という月日が余りにも長く、この土地に帰ってくる魅力があるか、また帰ってきた中での課題を抱えている」と佐藤氏は話した。
また、復興に向けた課題として住民票を持ったまま避難した住民と町内に戻ってきた町民の分断の問題が取り上げられた。「避難先にいる町民は見捨てられたのか」「帰ってきた町民ではなく、避難先の町民ばかりを見ている」など、町民の状況の違いが意識のズレを生んでいることを指摘した。
復興庁の復興推進参与の田村氏は阪神淡路大震災から東日本大震災にいたるNPO法人の果たす役割の変遷などについて話した。さらに、阪神淡路大震災や新潟中越地震では「復興基金」を設立し、自由度の高い財源で包括的な被災者支援を実施したことを報告した。
さらに、「家の軒先で小さい商売をやっていたおばあちゃんが公営住宅に入ることで、それができなくなり、家に閉じこもってしまうという問題が起きている」と、営利事業ができない公営住宅の制度上の問題を話した。
当団体は、鋸南町の現状や現在、抱えている問題を話した。特に、台風災害における特徴のひとつに、空き家の瓦などの飛散があり、そのまま処置がされないでいると、風が強く吹く度、飛散物がくるのではないかと、住民が不安を抱えたまま生活をしていることや、一部損壊などの法制度について議員と意見交換した。
この会を主催したのは、宿泊施設のプラットフォームを運営する「Airbnb Japan株式会社」。多様性推進の一環として議員との勉強会に力を入れている。参加したのは、会長の馳浩議員のほか、牧島かれん議員、福岡資麿議員など。そのほか、民間企業が参加した。（記事執筆＝清水多佳子）